犯罪的な裏切り

SPEEDI の情報が、３月１４日には、米軍に提供されていたという。

「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」（文科省科学技術・学術政策局 渡辺次長／１月１６日、国会の事故調査委員会の答弁）

避難は、一刻を争う状況だったはずだ。
米軍が80キロ圏外まで撤退し、米大使館が在留人に80キロ圏外への退避を勧告したのは、３月１７日のことだった。
その時点で、日本政府は、みずからの国民に対し、20キロ圏には避難、30キロ圏には屋内退避を指示している。
支援してくれるはずの米軍が、80キロという遥か後方に逃げているのにもかかわらずだ。
日本国民の命は、米軍兵士より、軽いらしい。
政府は、SPEEDI の公表を遅らせ、多くの国民を被曝させた。
国民に対する犯罪的な裏切りである。

一方で、別の見方もある。
「パニックを恐れた」というのが、実は、ただメンツを保つためのウソであり、さらに、陰謀的な隠蔽ですらなく、官邸じたいがパニックに陥っており、そのうえ、救いようもなく無能だったため、SPEEDI の重要性を理解できず、使うことができなかったのだという。